宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
議第三十八号 令和四年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第一号）について、介護保険基金の第八期計画における推移と計画に対する分析内容についてですが、第八期介護保険事業計画の初年度である令和三年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険給付費が減少したこと等が影響し、実質収支は三億二千六百九十二万九千円となり、介護保険事業精算に伴う国県等返還金を差し引いた令和三年度にかかる実質的収支
企画費において、市民の通院や買い物など日常生活に係る利便性を確保するため、バス事業者の生活バス路線維持のために、運行費補助金及び改装費負担金として二百二十三万一千円、土地開発公社の四日市地区宅地分譲事業ライフシティつののきにおける全区画の完売に伴い、事業精算を行うため、補填金として八千六百十万三千円の増額をするものなどであるとの説明がありました。
一点目は、三十七ページ、二款一項七目企画費、土地開発公社宅地分譲事業精算金八千六百十万二千六百六十五円について事業全体の総括を伺います。 二点目は、同じページで、二款一項十四目基金費それぞれについて積み立て後の額と計画されている具体的な使途について伺います。 三点目は、五十五ページ、七款一項二目商工振興費プレミアムつき商品券事業五百七十二万五千円について、具体的な内容。
主な歳出補正につきましては、国の補正予算を活用した産地パワーアップ事業が三億八千三百二十五万円、都市計画道路上田四日市線整備事業の前倒し分が一億四千五百万円、土砂災害対策として、ハザードマップ作成事業が三千四百六万円などの増額となっているほか、土地開発公社分譲宅地事業精算費として八千六百十万三千円を計上いたしております。
主な補正内容につきましては、歳出で、平成二十九年度事業精算に伴う差引残額を基金に積み立てる介護保険基金積立金として三千八百六十九万円の増額や、前年度精算に伴う国県支出金等返還金、一般会計繰出金及び基金積立金の増額、歳入で、前年度精算に伴う支払基金交付金、県支出金及び繰越金の増額など所要の調整を行うものであるとの説明でありました。
議第百二号一般会計補正予算についての一点目、ページ二十五、三款一項八目二十三節、自立支援給付費国庫支出金四千六百五十一万九千円の返還額の内容についてですが、平成二十六年度における事業精算に伴いまして、変更申請時の見込みと過不足が生じたため、今年度で調整を行うものでございます。返還額の内容につきましては、国庫支出金返還金三千百二十五万五千円、県支出金返還金一千五百二十六万四千円です。
取得価格については、土地開発公社が提出する事業精算書に基づくものとしております。なお、固定資産評価額につきましては、取得面積三万七千六百十四平米については、一億二千五百二十一万七千六円となっております。
その用地費に、工事費、支払利息、諸経費、公社受託料を増額し、公社事業精算額これは県利子補給金五年分を差し引いた額が売り払い価格であり、適正な価格での購入と考えております。 次に、九番目でございます。済みません、追加の……。失礼しました。
四点目の、健全化計画についてですが、土地開発公社の経営健全化を図るため、平成十八年度に土地開発公社の経営の健全化に関する計画書を策定し、これまで下拝田工業団地の事業精算、柳ヶ浦駅駐車場用地・雇用促進住宅の買い戻しなど、経営健全化に努めてきたところであります。
その他、広域市町村圏事務組合に関する負担金や事業精算金収入について、男女共同参画センター施設整備事業について、さらに防災関連予算等について、委員から意見や要望等あり、それぞれ当局の説明を了とした次第であります。 続きまして、教育委員会関係部分については、委員から、中央公民館・市民会館の耐震補強について事業の確認等がありました。
なお、本年度が年次償還の最終年度にあたるため、事業精算を行うことになっております。議案第13号 平成24年度竹田市長湯温泉療養文化館特別会計予算について 予算総額は、歳入歳出ともに4,912万５千円となります。その主なものは、歳出では、御前湯の運営に必要な総務費、施設費、予備費を計上しております。歳入では、事業収入の入浴料、休憩料、売上料等を計上しております。
本市の土地開発公社については、平成十八年度に土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定し、これまで下拝田工業団地の事業精算、柳ヶ浦駅駐車場用地の買戻しなど、その経営健全化を図ってきたところです。こうした現状を踏まえると、公社の存続・廃止いずれもメリット・デメリットが考えられるところですが、現時点では公社の役割はまだまだ大きいものがあると考えております。
災害復旧費では、本年６月の梅雨前線に伴う豪雨による林道吉四六線の災害復旧事業費を、諸支出金では、平成２２年度の障害者自立支援給付等事業精算に伴う国県支出金精算返納金を計上しております。 以上、今回の補正に要する財源といたしましては、普通交付税や国県支出金、また基金繰入金や繰越金、市債等を計上いたしました。
そのうち、今、特別会計の見直しをしているのが、昨年の１２月議会におきまして、先ほど議員さんが言われましたように交通災害共済条例の廃止議案を議決していただいておりますので、１７年度の事業精算が１８年度まで発生することにより、その後、特別会計を廃止する予定でございます。また、温泉事業特別会計は事務の効率化や単一予算主義の観点から、平成１９年度には一般会計へ統合を検討しております。
次に、補助金交付に当たりましては、宇佐市補助金等交付規則によりまして、交付申請時に事業計画、収支予算書等を提出するとともに、年度終了後、事業精算書、収支計算書などの提出を求めているところであります。それらによりまして、活動状況や補助金の執行状況を把握することとしております。
歳出については、四款の一般会計へ繰り出す簡易水道事業特別会計繰出金の減額、八款二項道路橋梁費関係では、広域みちづくり事業、海添一号線（祇園橋架け替え工事）の追加、広域連合みちづくり事業、中央線・野田一四号線の用地購入費並びにその家屋工作物移転補償費の減額、大泊、徳浦線県工事負担金の減額、メニュー事業精算における表示板等設置工事費の減額であります。